１. 当組合が取扱う個人情報の利用目的（法18条1項関係）
次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
| 事業分野 | 利用目的 |
|---|---|
| 信用事業※1 （与信業務除く） |
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| 与信業務 |
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| 共済事業 |
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| 購買事業※3 |
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| 農畜産物委託 販売事業※4 |
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| 加工事業※5 |
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| 施設利用事業 |
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| 自動車等整備業 |
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| 冠婚葬祭業 |
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| 有線放送事業 |
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| 宅地等 供給事業※6 |
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| 農作業 受託事業※7 |
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| 受託農業 経営事業※8 |
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| 旅行事業 |
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| 損害保険代理業 | 損害保険契約の勧誘、募集、締結等 |
| 老人福祉事業 |
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| 無料職業紹介事業 |
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| 結婚相談事業 |
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| 営農指導事業 |
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| 生活指導事業 |
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| 組合員管理 |
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| 採用・雇用管理 |
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(※1)日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
(※2)当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
(※3)同分類の各種の小売業に相当する事業
(※4)同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
(※5)同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業
(※6)同分類の不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業）に相当する事業
(※7)同分類の農業サービス業に相当する事業
(※8)同上
２. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法24条1項関係）
次のとおりです。(1) 当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称
いずも農業協同組合
(2) すべての保有個人データの利用目的（法24条第1項2号関係）
「1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的」に準じた取扱としています。
（注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。
(3) 開示等の求めに応じる手続
- 開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求め及びお取引内容等に関するご照会は、最寄りの各支店及び本店各課の受付窓口にお尋ね下さい。
受付時間は、受付窓口の営業時間内とします。
なお、本店統括部署は企画総務部企画管理課です。
TEL（0853）21-6007 受付時間：平日の午前８時３０分〜午後５時 - 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
各支店及び本店各課の受付窓口に備え付けの「個人情報開示請求書」又は「個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書」に必要事項を記入のうえ、各支店及び本店各課の受付窓口にご提出、又は郵送若しくはＦＡＸで送付下さい。 - 開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
【本人の場合】
- 来店による請求の場合
窓口において、運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、パスポート、年金手帳、実印の押印及び印鑑証明（交付日より３ヶ月以内のもの）又は外国人登録証明書のいずれかを提示していただきます。 - 郵送又はＦＡＸによる請求の場合
郵送による請求の場合には、運転免許証又はパスポートの写しのほかに、住民票又は実印が押印された請求書と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）を同封していただきます。 ＦＡＸによる請求の場合には、運転免許証又はパスポートの写しのほかに、実印が押印された請求書と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の写しを送付していただきます。
代理人による請求の受付は、来店による請求に限定させていただきます。この場合に、本人及び代理人双方につき、前述した本人確認の方法により確認をさせていただきます。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えさせていただきます。
なお、代理人資格の確認については、以下の証明書による確認をさせていただきます。- 法定代理人の場合 請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
- 任意代理人の場合
実印が押印された請求書、印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）及び実印が押印された委任状
- 来店による請求の場合
- 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
開示等請求時に、手数料として１件当たり８４０円に郵送料３８０円を加えた金額をお支払いただきます。
なお、郵送及びＦＡＸによる請求の場合は、下記口座に上記手数料をお振り込みいただきます。
いずも農業協同組合本店 普通口座 ００１２１６０
口座名「いずも農業協同組合」
(4) 保有個人データの取扱に関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
当組合の保有個人データに関する苦情は、最寄りの各支店及び本店各課の対応窓口にお申し出下さい。
受付時間は、受付窓口の営業時間内とします。
なお、本店統括部署は企画総務部企画管理課です。
TEL（0853）21-6007 受付時間 平日の午前８時３０分〜午後５時
3. 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法23条2項関係）
法23条2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらじめ、(1) 第三者への提供を利用目的とすること、(2) 第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供の手段又は方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。
この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。
4. 共同利用に関する事項（法23条4項3号関係）
法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1) 手形交換所等との間の共同利用
手形・小切手が不渡りとなりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡りとなり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡りとなった手形・小切手の振出人又は引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
- 共同利用する個人データの項目
不渡りとなった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
- 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
- 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
- 住所（法人であれば所在地）、（郵便番号を含みます。）
- 当座取引開始の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
- 生年月日
- 職業
- 資本金（法人の場合に限ります。）
- 当該手形・小切手の種類及び額面金額 >
- 不渡り報告（第１回目不渡り）又は取引停止報告（取引停止処分）の別
- 交換日（呈示日）
- 支払金融機関（部・支店名を含みます。）
- 持出金融機関（部・支店名を含みます。）
- 不渡り事由
- 取引停止処分を受けた年月日
- 不渡りとなった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会
（注）不渡りとなった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
- 共同して利用する者の範囲
- 各地手形交換所
- 各地手形交換所の参加金融機関
- 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
- 全国銀行協会の特別会員である各地銀協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
（注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページをご覧下さい。
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html
- 共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断
- 個人データの管理について責任を有する者
不渡りとなった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
(2) 島根県農業信用基金協会等との間の共同利用
- 共同利用する個人データの項目
- 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報（変更が生じた場合の変更後の情報を含みます。）
- 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
- 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利及びこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含みます。）
- 支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記�に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報又はこれらを証する書類に基づく情報
- 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写し又は記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除きます。）
- 共同して利用する者の範囲
当組合ならびに島根県農業信用基金協会、独立行政法人島根県農林漁業信用基金及び社団法人全国農協保証センター - 共同利用する者の利用目的
- 借り入れ契約及び債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
- 代位弁済後の求償権の管理
- 裁判・調停等により確定した権利の管理
- 完済等により消滅した権利の管理
- 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
- 個人データの管理について責任を有する者
当組合
(3) 島根県信用保証協会との間の共同利用
- 共同利用する個人データの項目
- 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報（変更が生じた場合の変更後の情報を含みます。）
- 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
- 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利及びこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含みます。）
- 支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記�に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報又はこれらを証する書類に基づく情報
- 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写し又は記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除きます。）
- 共同して利用する者の範囲
当組合及び島根県信用保証協会 - 共同利用する者の利用目的
- 借り入れ契約及び債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
- 代位弁済後の求償権の管理
- 裁判・調停等により確定した権利の管理
- 完済等により消滅した権利の管理
- 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
- 個人データの管理について責任を有する者
当組合
(4) 全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
- 共同利用する個人データの項目
- 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報（変更が生じた場合の変更後の情報を含みます。）
- 契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
- 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の関連情報
- その他下記�の利用目的を達成するために必要な情報
- 共同して利用する者の範囲
当組合及び全国共済農業協同組合連合会 - 共同利用する者の利用目的
- 共済契約の引き受けの判断
- 共済契約の継続・維持管理
- 共済金等の支払い
- 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
- 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
- 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
- 当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供
- 個人データの管理について責任を有する者
当組合
(5) 当組合の子会社等との間の共同利用
- 共同利用する個人データの項目
- 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報（変更が生じた場合の変更後の情報を含みます。）
- 当組合との取引情報
- その他下記3の利用目的を達成するために必要な情報
- 共同して利用する者の範囲
当組合及び子会社等
（注）子会社等とは(有)協同不動産です。 - 共同利用する者の利用目的
- 契約に基づくサービスの提供
- 費用・代金の請求・決済
- 当組合及び子会社の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供
- 個人データの管理について責任を有する者
当組合及び子会社等
（注）子会社等とは(有)協同不動産です。
5. 個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について
(1) 当組合は、個人信用情報機関及びその加盟会員（当組合を含みます。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第１項に基づくご利用者様の同意をいただいております。
- 当組合が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にご利用者様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡り情報、破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいいます。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第１４条の４等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
- 下記の個人情報（その履歴を含みます。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報 登録期間 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便付着の有無等を含みます。）電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 借り入れ金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。） 契約期間中及び契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約又はその申込みの内容等 当該利用日から１年を超えない期間 不渡り情報 第１回目不渡りは不渡り発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間 官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から５年を超えない期間
(2) 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第４項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年４月１日）後の契約については、前記(1)に記載のとおり、ご利用者様の同意をいただいております。
- 共同利用する個人データの項目
官報に記載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等） - 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
- 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
- 上記a以外の銀行又は法令によって銀行と同視される金融機関
- 政府関係金融機関又はこれに準ずるもの
- 信用保証協会法（昭和28年８月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
- 個人に関する与信業務を営む法人で、上記aからcに該当する会員の推薦を受けたもの
- 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 - 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用される場合があります。
(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）
- 当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 - 同機関と提携する個人信用情報機関
- 全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関
http://www.fcbj.jp
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1（全情連事務局）
フリーダイヤル 0120-441-481（最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。） - (株)シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウェスト15階
フリーダイヤル 0120-810-414
- 全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関
6. 備考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以上