営農指導・販売事業

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青色申告の手続き

記帳の心得

簿記の記帳は1月1日から始めなければなりません。事業(農業)専用の口座を所持してない方は開設して下さい。

  1. 記帳は取引のあった都度、欠かさず記帳することです。特に現金出納帳は毎日記帳し、現金残高が実際の手持ち現金と同じであることを確認して下さい。
  2. 領収書、請求書、納品書などの保存に心掛けて下さい。領収書などはノートなどに日付順に貼り、紛失を防ぎます。領収書をもらえない場合がありますが、このような場合は、いつ、誰、何のために、いくら支払ったかを記録しておくことが大切です。


青色申告変更までの確認事項

  1. 現金や預金の残高(1月1日現在)

    前年から繰り越された農業用の手持ち現金の残高(受取小切手含む)、農業用に使用している預金通帳それぞれの残高を調べて下さい。

  2. 売掛金や買掛金の残高

    前年から繰り越された農産物の売掛金(農産物販売の未収金)、農業用品の買掛金(農業用品購買の未払金)の残高を調べて下さい。
    青色申告を始めて実施する場合上記2がありませんので、請求書、メモなどで、相手先別、種類別に数量・金額を調べて下さい。

  3. 前受(仮受)金や前払(仮受)金の残高

    売掛金や買掛金の残高と同じように調べます。

  4. 前年12月31日現在の棚卸資産の残高

    農産物の棚卸し 農産物の収穫済のもので日持ちするもののみ。(例:米、麦、いも類。野菜は含まれない。)
    いも類、果物でその数量が僅小のものは、棚卸を省略し、米、麦等の穀類のみとすることができます。
    農産物以外の棚卸し ◎種苗、肥料、飼料、農薬、諸材料などの農業用品の数量確認
    毎年同程度の数量を翌年へ繰り越す場合は、その棚卸を省略しても差し支えありません。
  5. 減価償却資産の残高

    農業に使われる減価償却資産について、個体、種類別に取得年月日、取得価額、耐用年数を調べて下さい。
    この後減価償却の計算により、個体ごとの固定資産台帳を作成し、前年12月31日現在の未償却残高を計算します。
    建物 畜舎、温室、納屋、作業場、事務室等として使用する住居等
    構築物 かん水施設、浄化槽、農用井戸等
    機械装置 トラクター、加温機、精米機等
    車両運搬具 貨物自動車等
    器具備品 ビニールハウス等
    生物 経産牛、繁殖牛、繁殖豚、果樹等
  6. その他

    複式簿記を記帳する場合は、以上のほか次のものを調べておいて下さい。
    外部出資金 農協等への出資金
    土地価額 農業用の土地(田、畑、農業用宅地等)の価額。原則として借入地、貸付地は含みません。
    農業経営上の借入金の
    未返済残高
    返済期限1年未満のものを短期借入金、1年以上のものを長期借入金とします。
    受取・支払い手形等の在高  

税務署へ提出する書類

所得税の青色申告承認申請書

提出対象者 青色申告を始める方
提出期限 青色申告をしようとする年の3月15日まで
内容 青色申告を新たに開始することができます。

青色事業専従者給与に関する届出書

提出対象者 事業専従者に給与を支給し、それを経費として算入したい事業主
提出期限 青色申告をしようとする年の3月15日まで
内容 事業専従者に給与を支給し、それを経費として算入できます。

【青色事業専従者とは?】

  1. 青色申告者と「生計を一にする配偶者、その他親族」である。
  2. その年の12月31日において15歳以上の人。
  3. 年間6ヶ月以上、その事業に専従している。

【留意事項】

親族を青色事業専従者にすると、その給料を必要経費にできるが、そのかわり確定申告において配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除の対象から除外されます。専従者給与が配偶者控除や扶養控除の金額より下回るようでしたら提出する必要はありません。


源泉所得税に関する納期の特例の承認に関する届出書

提出対象者 常時10人未満を雇用の事業主(源泉徴収義務者)
提出期限 いつでも提出できます。
内容 源泉徴収義務者は一般的に毎月一度支払うことが義務付けられておりますが、上記の書類を提出すると、給与等の支給を受ける人数が常時10人未満の源泉徴収義務者については、半年分ずつ年2回にまとめて納付できるようになります。

【留意事項】

専従者の給与が103万円以内であれば所得税を支払う必要はないので、源泉徴収義務者は提出する必要はありません。

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