営農指導・販売事業

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法人化に向けて

なぜ法人化するのか?

法人化は目的ではなく、より効率的で安定的な農業経営を行う手法の一つです。
『何のために法人化するのか』その意義・目的についてしっかりと考える事で、将来を見据えた経営戦略、新たな事業展開が生まれます。新たな経営安定対策に即した組織づくりとして法人化し、特定農業法人となる事で、集落営農がより望ましい農業経営体に発展することが期待されます。

【農業法人の形態】




法人化する事で期待される効果

  1. 耕作放棄の受け皿・農地保全、集落維持
  2. 農地の利用集積・利用権設定
  3. 対外的信用力の向上
  4. 事業・経営の多角化(消費者交流・加工事業・農外分野)
  5. 農産物販売戦略の強化・優位性
  6. 従業員の社会補償、福利厚生の拡充
  7. 就農希望者の受け皿・後継者の確保、育成
  8. 新たな雇用の創設
  9. 任意組織の税制上の問題解決(法人税、給与所得控除等による節税)
  10. 組織の継続性確保の為に内部留保金の積み立て
  11. 担い手経営安定対策等の行政支援の享受
  12. 各種事業導入による経営基盤の強化
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